今年も「確定申告」という言葉をよく耳にする時期になりました。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。
この手続きは、派遣会社を通してではなく、個人で行う必要があります。
派遣で働く方の中には、「自分にも必要な手続きなのかよくわからない」という方や、「派遣で働いている限り自分には関係ない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言うと、派遣社員は基本的には確定申告を行う必要はありませんが、確定申告が必要なケースも少なからず存在します。
確定申告の知識がないと、必要な控除を受けることができず、損をしてしまう可能性もあります。
そこで今回は、派遣社員で確定申告が必要なケースや確定申告の基本的な手順についてご紹介していきたいと思います。
確定申告と年末調整の違い
確定申告と混同しがちな手続きの一つが、年末調整です。
確定申告と年末調整は、どちらも所得税額を申告・納税する手続きですが、実施者・申告期間・申告できる控除の種類に違いがあります。
年末調整
年末調整は、派遣会社が行う手続きです。
対象者はその派遣会社で働く派遣社員で、基本的には毎年年末に行われます。
確定申告
確定申告は、個人で行う手続きです。
申告期間は、原則として毎年2月16日～3月15日の間で、一部年末調整では対象外の控除も申告することができます。
派遣社員も確定申告が必要なケース
派遣社員の場合、派遣会社が年末調整を行ってくれるので、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。
ただし、「年末調整をしているから確定申告は不要」と一律に言えるものではありません。
一定の要件に該当する場合や年末調整の対象外である控除を受けたい場合には、自分で確定申告をする必要があります。
勘違いされがちですが、確定申告と年末調整は、両方受けることができます。
派遣会社で年末調整をしていても、個人で確定申告が必要なケースは意外と多いので注意しましょう。
派遣社員も確定申告が必要になるケースについて、いくつか代表的な例をご紹介します。
年末調整時に雇用関係がない
年末調整が行われるタイミングで派遣会社と雇用関係がない場合は、年末調整ができないので確定申告をする必要があります。
派遣会社に登録しただけの状態や、派遣先に就業するまでの待期期間などが年末にある場合は、雇用契約の有無に特に注意しましょう。
副業の収入が20万円を超える
年末調整をする派遣会社以外の、副業やアルバイトの収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。
配当所得や不動産所得などの収入が20万円を超える場合も同様です。
住宅ローン・医療費控除・ふるさと納税がある
住宅ローン・医療費控除・ふるさと納税（寄付金控除）など、年末調整では対象外の控除を受ける場合は、確定申告をする必要があります。
ただし、住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で対応可能で、ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用している場合は確定申告不要です。
確定申告の手順
確定申告は、1月1日～12月31日の1年間の所得をもとに、原則として翌年の2月16日～3月15日に行わなければなりません。
確定申告の手順としては、必要書類を準備して確定申告書を作成した後、税務署に提出し、税金の納付や還付を行います。
現在では、マイナンバーカードとスマホを持っていれば、申告書の作成から税務署の提出、税金の納付や還付まで全てインターネット上で完結することができます。
国税庁のHPに確定申告のページがありますので、不明な点はしっかりと情報収集しましょう。
