派遣という働き方を選ぶとき、「扶養の範囲内で働きたい」と考える方も多いと思います。
しかし、一口に扶養と言っても、「制度が複雑で何となくしか分からない」「結局いくらまでが扶養内なの？」と疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。
扶養に関する「○○○万円の壁」という言葉もよく耳にしますが、種類が多く、混同してしまいがちです。
そこで、今回は、扶養についての基礎知識をご紹介していきたいと思います。年の初めのこの時期に、「扶養の範囲内」を理解しておくことで、派遣での一年間の働き方が見えて来るのではないでしょうか。
そもそも扶養って？
「扶養の範囲内」とは、簡単に言えば「収入をどこまでに収めればいいのか」ということになります。
このラインを意識せずに働いていると、いわゆる「働き損」と呼ばれる、収入の増加額よりも、税金や保険料の支払額の方が大きくなってしまうケースがあります。
ご自身だけではなく、今まで扶養していた方（配偶者や親）の税金にも関わってきますので、「扶養」を考える時は、「世帯全体で見る視点」も大切になってきます。
目先の収入アップだけにとらわれず、世帯全体で見て損をしないように考えていきましょう。
そこで、まずは、「何の扶養の範囲か」ということをハッキリさせておくことが大切です。
そもそも、「扶養」は大きく分けると二種類に分類されます。
それは「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。
この二つには、直接的な関係はなく、全く別々の制度となります。
では、それぞれどのような違いがあるか、簡単にご説明していきたいと思います。
税法上の扶養とは？
税法上の扶養とは、主に「所得税・住民税」に関することです。
基本的には、給与収入のみの場合は、収入が「103万円以下」であれば、扶養の範囲内となります。
配偶者の場合は、「103万円超〜201万円以下」であれば、「配偶者特別控除」の範囲内です。（ただし、収入額が150万円を超えると、段階的に控除額が減る仕組みになっています）
扶養の範囲から外れると、扶養控除が受けられなくなり、扶養していた方（配偶者や親）の税金が高くなる可能性があります。
ちなみに、ご自身に住民税が発生するラインは、「93万円〜100万円」（地域によって変動）、所得税が発生するラインは、「103万円」となります。
社会保険上の扶養とは？
社会保険上の扶養とは、主に「健康保険・年金」に関することです。
基本的には、収入の基準としては、「130万円以下」であれば、扶養の範囲内となります。
扶養の範囲から外れたり、ご自身が加入条件を満たすと、自分自身で健康保険に加入し、保険料を負担することになります。
賢く支出を抑えて働こう！
扶養の種類が大きく分けると、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」になるということはご理解いただけましたか？
なんとなく「扶養の範囲内で働きたい」と考えるよりも、扶養の種類を把握することによって、より具体的なイメージが見えてくるのではないでしょうか。
ご自身の収入は、自分自身の税金や保険料はもちろんのこと、今まで扶養していた方（配偶者や親）の税金にも関わってきます。家族全体でどうするといいのかを考え、賢く支出を抑えたいですね。
しかし、それぞれの制度によって収入に入る範囲が違うなど、すべてを把握するのは複雑で難しいかもしれません。今回は、ごく簡単にご紹介しましたが、実際にはそれぞれに、もっと細かい要件があります。
ご自分で計算するのは自信がないという方も多いのではないかと思います。
そんな方は、一度派遣会社に相談してみましょう。お仕事を探す時、最初から「○○の扶養の範囲内で働きたい」と伝えることで、条件に合ったお仕事を紹介してもらえるのではないでしょうか。
働いて収入を増やすだけではなく、同時に、賢く支出を抑える働き方も考えてみてはいかがでしょう！
