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扶養内で働くとは?この時期に派遣社員が知っておきたい基礎知識

派遣という働き方を選ぶとき、「扶養の範囲内で働きたい」と考える方も多いと思います。
しかし、一口に扶養と言っても、「制度が複雑で何となくしか分からない」「結局いくらまでが扶養内なの?」と疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。
扶養に関する「○○○万円の壁」という言葉もよく耳にしますが、種類が多く、混同してしまいがちです。
そこで、今回は、扶養についての基礎知識をご紹介していきたいと思います。年の初めのこの時期に、「扶養の範囲内」を理解しておくことで、派遣での一年間の働き方が見えて来るのではないでしょうか。

そもそも扶養って?

「扶養の範囲内」とは、簡単に言えば「収入をどこまでに収めればいいのか」ということになります。このラインを意識せずに働いていると、いわゆる「働き損」と呼ばれる、収入の増加額よりも、税金や保険料の支払額の方が大きくなってしまうケースがあります。
特にご家族がある場合、ご本人だけでなく、今まで扶養していた方(配偶者や親)の税金にも関わってきますので、「扶養」を考える時は、「世帯全体で見る視点」も大切になってきます。目先の収入アップだけにとらわれず、世帯全体で見て損をしないように考えていきましょう。
そこで、まずは、「何の扶養の範囲か」ということをハッキリさせておくことが大切です。そもそも、「扶養」は大きく分けると二種類に分類されます。それは「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。この二つには、直接的な関係はなく、全く別々の制度となります。
では、それぞれどのような違いがあるか、簡単にご説明していきます。

税法上の扶養とは?

税法上の扶養とは、主に所得税・住民税に関することです。
扶養の範囲から外れると、ご自身に税金の支払が発生します。また、同時に、扶養控除が受けられなくなり、扶養していた方(配偶者や親)の税金も高くなる可能性があります。

住民税

・ご自身に住民税が発生するラインは、「93万円〜100万円」
※お住いの地域によって差があります

所得税

・ご自身に所得税が発生するラインは、「103万円」
・配偶者特別控除が全額(38万円)受けられなくなるのは、「150万円」
・配偶者特別控除が受けられなくなるのは、「201万円」
※配偶者特別控除は配偶者の収入によっても変動します

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、主に健康保険・年金に関することです。
扶養の範囲から外れると、ご自身で健康保険に加入し、保険料を負担することになります。

健康保険

・社会保険の扶養から外れるラインは、「130万円」
・ご自身で社会保険に加入するラインは、「106万円」
※複数の条件(従業員数501名以上、勤務時間、勤務期間など)を満たす場合のみで、「106万=加入条件」ではありません

賢く支出を抑えて働こう!

扶養の種類が大きく分けると、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」になるということはご理解いただけましたか?
なんとなく「扶養の範囲内で働きたい」と考えるよりも、扶養の種類を把握することによって、より具体的なイメージが見えてくるのではないでしょうか。
ご自身の収入は、自分自身の税金や保険料はもちろんのこと、今まで扶養していた方(配偶者や親)の税金にも関わってきます。家族全体でどうするといいのかを考え、賢く支出を抑えたいですね。

しかし、それぞれの制度によって収入に入る範囲が違うなど、すべてを把握するのは複雑で難しいかもしれません。ご自分で計算するのは自信がない方もいらっしゃるでしょう。
そんな方は、一度派遣会社に相談してみましょう。お仕事を探す時、最初から「○○の扶養の範囲内で働きたい」と伝えることで、条件に合ったお仕事を紹介してもらえるのではないでしょうか。
働いて収入を増やすだけではなく、同時に、賢く支出を抑える働き方も考えてみてはいかがでしょう!