2022年4月から、「コロナ禍が原因で雇用保険料が引き上げられる」というニュースを見た方も多いのではないでしょうか。
雇用保険の加入条件は、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」と「31日以上の雇用見込みがあること」です。
以上の条件を満たしていれば、派遣社員も雇用保険に加入しているはずなので、一度給与明細を確認してみましょう。
雇用保険料が引き上げられると、派遣社員にはどのような影響があるのでしょうか？
そもそも雇用保険とは？
雇用保険とは、政府が管掌する公的な保険制度です。
掛金を支払っている加入者に対して、失業時や休業時に「失業給付（基本手当）」や「育児休業給付」などが給付されます。
雇用保険制度は、労働者が困ったときに役立つ保険で、「労働者の生活・雇用の安定と就職の促進」を目的としています。
雇用保険の概要
・失業時や休業時に生活を安定させるための給付を行う
・職業訓練、職業教育を実施し、再就職を促進する
・失業の予防や雇用状態を是正し、離職防止と雇用促進を図る
2022年度雇用保険法の改正
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2022年3月30日に成立しました。
その主な改正内容は、「雇用保険料率の引き上げ」です。
過去において、雇用保険料率は引き下げが続き、2017年度からは0.9％という低い率が維持されて来ました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用保険の支出が増大したことで、雇用保険の財政が悪化し、雇用保険料率が引き上げられることになりました。
雇用保険料の引き上げは二段階
では、「いつから・どのくらい」雇用保険料は引き上げられるのでしょうか。
そもそも、雇用保険料は定額ではなく、「賃金総額×雇用保険料率」で計算されます。
その中には、「労働者（派遣社員）の給与から天引きされる保険料」と「事業主（派遣会社）が国に支払う保険料」があります。
2022年度の改正では、雇用保険料の引き上げは二段階で行われます。
2022年4月～9月
・労働者（派遣社員）負担の保険料率
→ 据え置き
・事業主（派遣会社）負担の保険料率
→ 0.05％引き上げ
2022年10月以降
・労働者（派遣社員）負担の保険料率
→ 0.2％引き上げ
・事業主（派遣会社）負担の保険料率
→ 0.2％引き上げ
雇用保険料が引き上げられるとどうなる？
つまり、労働者側（派遣社員）に関係があるのは、10月以降です。
10月以降は労働者側も雇用保険料率が上がりますので、その分手取りが減ることになります。
では、どのくらい手取りが減ることになるのか、「賃金20万円の派遣社員の場合」で雇用保険料を計算してみましょう。
2022年9月まで
賃金20万円×雇用保険料率0.3％
＝雇用保険料600円
2022年10月以降
賃金20万円×雇用保険料率0.5％
＝雇用保険料1,000円
雇用保険料差額
(9月まで)600円－(10月以降)1,000円
＝(手取り)－400円
まとめ
雇用保険制度があることで、安心して働くことができている方も多いのではないでしょうか。
今回の改正で雇用保険料率は上がりましたが、状況が好転すれば、また保険料率が下がる可能性もあります。
雇用保険は、派遣社員にとっても大きな役割を担う制度だからこそ、法改正があった際は、しっかりと概要を押さえておきましょう！
