「ふるさと納税」は返礼品や節税効果がたびたび話題になります。
一度は聞いたことがある制度だと思いますが、派遣で働いている方の中には、「派遣社員もふるさと納税をして意味があるの？」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、ふるさと納税の概要と、派遣社員がふるさと納税をするときの注意点をご紹介したいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。
どうせ税金を払うならば、「自分の思い入れのある自治体に寄付したい」と思う方も多いのではないでしょうか。
例えば、幼少期に住んでいた場所や、旅行をして好きになった場所、親の出身地など、どんな理由でどこを選んでも問題ありません。
また、ふるさと納税は税金の使い方を指定することもできます。
自治体によって項目は異なりますが、「教育」「医療・福祉」「復興支援」など、自分が興味のある項目を選択することができるので、安心して寄付することができます。
ふるさと納税の魅力①返礼品
ふるさと納税の楽しみのひとつは、返礼品がもらえることです。
その地方でとれたお米や農産物、お肉、海の幸などのグルメのほか、伝統工芸品や日用品などさまざまな返礼品から好きなものを選ぶことができます。
人気がある返礼品は、申込開始早々に受付が終了することもあるので、計画的にふるさと納税に取り組む方も少なくありません。
ふるさと納税の魅力②税金の控除
ふるさと納税をする最大のメリットは、寄付した金額の大部分が「翌年納める住民税や所得税から控除される」ことです。
もちろん控除額には上限があるので、「どれだけ寄付すればどれだけお得か」という基準は、個人の年収や家族構成によって異なります。
せっかくふるさと納税をするならば、限度額をきちんと計算してから利用することをおすすめします。
もし限度額を超えた寄付した場合は、自己負担額が大きくなるので注意しましょう。
控除の限度額は個人差が大きいため、昨年の源泉徴収票を用意して、総務省のふるさと納税ポータルサイや、「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」などの各サイトでシミュレーションをしてみましょう。
派遣社員がふるさと納税をする注意点
ここまでふるさと納税の魅力をご紹介しましたが、派遣社員も、もちろんふるさと納税をすることができます。
ただし、ふるさと納税で節税をしたい方は、先ほどご紹介した通り、自分の控除額の上限は必ず確認しましょう。
また、派遣社員の中には、派遣会社で年末調整を受ける方と、確定申告をする方がいますが、それぞれ「寄付控除の申請」に注意しましょう。
ふるさと納税には、確定申告をしない方が対象の「ワンストップ特例制度」があり、ふるさと納税をした自治体に簡単な申請すると、寄付金控除を受けることができます。
確定申告をする方は、確定申告時にふるさと納税の申告を忘れないようにしましょう。
控除限度額の確認と、寄付控除の申請を怠ってしまうと、節税効果のない「すべて自己負担のただの寄付」になってしまう可能性があります。
派遣社員でふるさと納税を検討している方は、くれぐれも注意しておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は、いろいろな返礼品をもらえ、税額控除も受けられるお得な制度です。
派遣社員も年収や家族構成によっては、ふるさと納税をしたほうが節税につながる可能性があります。
まずは自分の控除額の上限を調べ、メリットの多いふるさと納税にチャレンジしてみてみましょう！
