派遣で働く上で、皆さんはどのくらい「住民税」を意識していますか？
住民税の年度は、６月始まりで翌年の５月までなので、毎年５月〜６月に一年分の決定通知書や納付書が手元に届きます。
住民税は、所得税と混同してしまいがちで、身近な税金なのに、意外と知らないことも多いのではないでしょうか。
例えば、「〇〇〇万円の壁」という言葉はよく耳にすると思いますが、住民税は一般的に「100万円の壁」と言われています。
しかし、お住いの地域によっては、「100万円以下でも住民税が発生するかも？」ということはご存知でしょうか？
あまり意識せずにいたら、「突然納税通知が届いてビックリ！」なんてことにならないためにも、今回は「住民税のしくみ」について簡単にご紹介していきたいと思います。
住民税の基本的なしくみ
住民税は、都道府県に納める「都道府県民税」と、市町村に納める「市町村民税」があり、その中の計算方法はさらに「均等割」と「所得割」に別れます。
税金の発生するボーダーラインは「93万円〜100万円」です。（※詳しくは後述）
前年の1月〜12月の所得に対する住民税を、6月〜翌年5月で納付します。
前年の所得で支払う金額が確定しているため、その年の家族の扶養状況や、月々の収入とは連動していません。
所得割・均等割とは？（※給与所得の場合）
「所得割」は、その名の通り、所得に応じて計算されます。
「給与所得控除65万＋基礎控除33万＝98万円」を控除した額に課税されますが、計算方法とは別に、課税基準は「所得が35万円を超えた場合」と決められています。
つまり、税金が発生するラインは、「100万円（所得35万円）」です。
「均等割」は、所得にかかわらず一律の金額になります。
税金が発生するラインは、お住いの地域によって、「所得が28万円～35万円」の間で設定されています。つまり、「93万円〜100万円（所得28万円〜35万円）」ということになります。
お住いの地域の住民税をチェック！
住民税が発生するラインは均等割にあります。
住民税は一般的に「100万円の壁」と言われていますが、お住いの地域によっては「93万円の壁」かもしれません。収入が100万円の場合、均等割のみがかかるケースもあります。
住民税を支払わずに働きたいとお考えの方は、お住いの地域の均等割を調べてみましょう。各地域のホームページなどには、「課税されない方は所得が○○万円以下」とわかりやすく記載されている場合もあります。
また、基礎控除以外にも受けられる控除はたくさんありますので、合わせてチェックしてみましょう。
まとめ
住民税の基本的な仕組みはお分かりいただけましたか？
今回ご紹介したのは、ご自身の住民税についてですが、ご家族がいる方は、世帯全体で考える視点も大切になります。
ご自身の住民税の支払いは少額でも、扶養控除を外れることにより、それまで扶養していた方（配偶者や親）の税金が増えてしまう可能性もあります。
細かい計算方法は複雑ですが、基本的なしくみだけでも知っておけば、税金で損をすることを避けられるかもしれません。
派遣で働く皆さんも、決定通知・納付書が届くこの機会に、住民税について見直してみてはいかがでしょうか。
